【家賃支援給付金　随時更新】いくらもらえる？借りているテナントが１カ所か複数かで違う！

6月12日に第2次補正予算が可決・成立し、家賃支援給付金制度の詳細の設計が進んでいます。申請開始は最速で6月下旬、給付は7月以降になる予定（経済産業省）

１カ月の上限100万円、6カ月分で最大600万円という上限の数字だけがひとり歩きしていますが、実際にいくらもらえるのでしょうか。

また、今回の給付金がテナントを借りている方に振り込まれるのか、直接大家さんに振り込まれるのかなどの情報の記載はありません。

詳細の情報が入りましたら、またお伝えさせていただきます。

※経済産業省　中小企業庁の「ミラサポplus」（2020年6月15日更新）の情報をできるだけ分かりやすく整理してお伝えします。

中堅企業・中小企業・小規模事業者・個人事業者等であって、5月～12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金が支給されます。

①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少

②連続する3カ月の売上高が前年同月比で30％以上減少

給付額は申請時の直近の支払家賃（月額）の3分の2、給付上限額（月額）は法人は50万円（6カ月分300万円）、個人事業主25万円（6カ月分150万円）が支給されます。

（例）支払家賃月額60万円の場合　

・法人は60万円の3分の2、月額40万円、６カ月分240万円が支給されます

・個人は60万円の3分の2は40万円ですが、上限が25万円なので月額25万円、6カ月分150万円が支給されます　

上限額いっぱいの金額が支給されるのは、法人であれば月額家賃75万円以上払っているとき、個人事業主であれば37.5万円以上の月額家賃を払っているときとなります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

複数の店舗、事業所等で事業を行っている場合など、家賃の支払総額が高い方を考慮して、上限を超える場合の例外措置が設けられます。

上記の上限額（月額家賃法人75万円　個人37.5万円）を超える部分については3分の1が給付され、給付上限額（月額）を法人100万円（6カ月分600万円）、個人事業主50万円（300万円）に引き上げられます。

（例）複数個所の家賃支払い総額が195万円の場合

・法人　195万円－75万円＝120万円　120万円の3分の1なので40万円

基本措置分50万円＋例外措置分40万円＝月額90万円、6カ月分540万円が支給されます

・個人 　195万円は、個人事業主月額上限112.5万円を超えていますので、最大の6カ月分300万円が支給されます

基本措置・例外措置合わせて、上限いっぱいの金額が支給されるのは、複数の事業所の家賃総額が、法人の場合225万円以上払っているとき、個人事業主は112.5万円以上払っているときとなります。　　　　

持続化給付金と同様の書類に加え、不動産の賃貸契約書などの写しが必要となる可能性があります。

・確定申告書類

・減収を証明する書類

・不動産の賃貸契約書（家賃・契約期間等）などの写し

・賃料の支払い実績を確認できる通帳の写し

・賃料の支払い実績を示す書類（支払明細書、領収書等）