不動産のクラリス (株)大一不動産
2020年04月13日
不動産・税金お役立ち情報
【2020年税制改正】眠らせている土地はありませんか?低未利用土地の譲渡所得最大100万円控除
所有している土地を利用せず眠らせていませんか?
今年2020年税制改正により条件を満たす低未利用土地を売却した場合、譲渡所得(売却益)から100万円を控除できる制度が創設されました。
この制度は「2022年末」までの取引が対象という期間制限が設けられていますので、検討される方はお急ぎください。
<条件>
1.所有期間が5年以上
2.売却価格が500万円以下
課税譲渡所得金額(売却益)の計算
課税譲渡所得=譲渡価格(売買価格)-取得費-譲渡費用-特別控除
〇取得費 売却した土地や建物の購入価格
購入の際の仲介手数料、印紙代、登録免許税、不動産取得税など
購入時の契約書や領収証で確認
※取得費不明の場合は譲渡価格の5%が取得費として認められます。
〇譲渡費用 土地や建物を売却するために要した費用
売却の際の仲介手数料、測量費、印紙代、解体費用など
〇特別控除 居住用の不動産を売却した場合の3000万円特別控除など
譲渡所得税(長期と短期の区分)
〇長期譲渡所得
所有期間が5年を超える場合を長期譲渡所得
税金の計算 課税長期譲渡所得金額×22.1%
(所得税15%・住民税5%・復興特別所得税2.1%)
〇短期譲渡所得
所有期間が5年以下の場合を短期譲渡所得
税金の計算 課税短期譲渡所得×41.1%
(所得税30%・住民税9%・復興特別所得税2.1%)
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