空き地売却促進！2020年新税制（案）

長年、地方などに利用していない土地を所有している方へ朗報です。

今年2020年4月の税制改正により条件を満たす土地を売却した場合、譲渡所得（売却益）から100万円を控除できる制度が創設予定です。

この制度は「2022年末」までという期間制限が設けられる予定です。

＜条件＞

１．所有期間が5年以上

２．売却価格が500万円以下

課税譲渡所得金額（売却益）の計算

課税譲渡所得＝譲渡価格（売買価格）－取得費－譲渡費用－特別控除

〇取得費　売却した土地や建物の購入価格

　　　　　購入の際の仲介手数料、印紙代、登録免許税、不動産取得税など

　　　　　購入時の契約書や領収証で確認

　※取得費不明の場合は譲渡価格の５％が取得費として認められます。

〇譲渡費用　土地や建物を売却するために要した費用

　　　　　　売却の際の仲介手数料、測量費、印紙代、解体費用など

〇特別控除　居住用の不動産を売却した場合の3000万円特別控除など　

譲渡所得税（長期と短期の区分）

〇長期譲渡所得　

所有期間が5年を超える場合を長期譲渡所得　

税金の計算　課税長期譲渡所得金額×22.1％

　　　　　（所得税15％・住民税5％・復興特別所得税2.1％）

〇短期譲渡所得

所有期間が5年以下の場合を短期譲渡所得

税金の計算　課税短期譲渡所得×41.1％

　　　　　（所得税30％・住民税9％・復興特別所得税2.1％）

この記事を書いた人

不動産のクラリス　(株)大一不動産長谷川拓海ハセガワタクミ

妻と双子の娘、妻のお母さんと5人で暮らしています。6年前に家を建てたのをきっかけに、休みの日は料理をするようになりました。はじめは妻に教えてもらい、今はスマホに教えてもらい料理の腕を磨いています。現在の会社に入社して今年で15年になります。不動産売買を中心に新築住宅・リフォーム・生命保険を担当しました。それぞれの分野の勉強があらゆるところで役に立っています。お客様と一緒に笑い、喜び、そして時には涙する人間でありたいと思います。